香港税務申告、税務免除、税務コンサルタント、法人税申告、給与税申告—【香港康栢会計士事務所】日系企業サポート

固定資産税

物件は付加価値性を持ち、従来から投資者がこれに打ち込む投資対象物です。香港では、物件所有者は香港に所在する土地、ビル又は駐車場を賃貸する場合、その稼いだ課税純額について物件税を納めなければなりません。

稅率

基準税率15%で計算

課税年度

4月1日から翌年の3月31日まで

計算基礎

不動産の課税対象正味金額は、当該不動産の本年度の家賃収入から免税額である貸主支払った支出と20%の修繕費を差し引いた金額となります。これらの項目以外の費用は控除できません。但し、回収のできない家賃は控除できます。回収のできなっかた家賃は後に回収できた場合、その回収年度の収入に見なされます。

免税項目

  • 政府及び領事の不動産
  • 会社が借り出し或いは一部借り出しの家賃収入に対し、すでに利得税(法人税)を支払った場合、当会社は書面で税務局に不動産税の免除申請可能です。(例え免除申請をしていない場合、納付済みの不動産税は納付すべき利得税から控除できます。)

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