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中国会社設立についてのQ&A

中国会社設立についてのQ&A (8)

外資企業設立についてのQ&A

問い:
外資企業の設立には何の形態がありますか?
答え:
外資独資企業、中外合資企業、中外合作企業、外資投資合作企業に分かれます 。
問い:
外商投資企業の会社名には、何を注意しなければなりませんか ?
答え:
外資会社の会社名は行政区画、商号、業務と組織四つ部分を組む、 例えば:康栢管理顾问(上海)有限公司。注意事項は下記の通り:
  • 会社名は同じ業界又は業界を明確してない会社の会社名と同じではいけません。但し、投資関係があれば除外となる
  • 会社名が変更して1年未満の会社の元会社名と同じではいけない
  • 登録又は営業ラインセンスが取上げられて3年未満の会社の会社名と同じではいけない
  • 会社名に国家、中国、中華、国際などの文字の使用は関連部門の許可をもらわなければならない
問い:
外商投資企業の登記住所について要求があるでしょうか?
答え:
企業は現地でオフィスを作成が必要です。一般、業務用ビルディング、業務と住み両用マンション、ビジネスサンターを賃貸します。
問い:
外商投資企業の出資期限には何の決まりがありますか?
答え:
出資期限は定款に記載されます。下記の二種類があります。
  • 章定款に一回きりに全額の資本金の払込みを決めてあれば、営業ライセンスが発行してから3年内とする
  • 定款に分割払いに資本金の払込みを決めてあれば、一回目の出資は応募した株資本金の15%以上とし、営業ラインセンスが発行してから3年内とする
問い:
外商独資企業は何の出資方式が出来ますか?
答え:
外国投資者は資金の他に、建物、工場、機械設備又はその他の材料、工業産権、専用技術、場所使用権等を金額換算して出資できます。
問い:
外資企業の輸出入権は特別に申請しなければなりませんか?
答え:
はい、特別に申請する必要があります。外資企業は輸出入権を取得してから、輸出入業務が展開できます。
問い:
外資企業の設立手順はどうなります?
答え:
次の手順を踏んで手続きを進めます(消防、衛生、環境保護等の事前許可が必要となる企業は、まずこれらの書類を入手すること)。
  • 社会社名を検索
  • 地元の対外経済貿易部門に《外商投资企业设立备案》取得
  • 工商局から合併登記謄本「営業ライセンス」の取得
  • 公安局で社判作り
  • 銀行口座の開設 (人民元口座と外貨資本金口座)
  • 外貨登記証
  • スタッフ募集手続き、外国人スタッフの就労手続き
問い:
外資企業を設立するには、何の書類を公証しなければなりませんか?
答え:
公証しなければならない書類は以下となります。
  • 外国投資会社の商業登録証、登記謄本
  • 外国投資者が個人であれば、身分証明書又はパスポートのコピー
上記証明は地元の弁護士より公証してから中国大使館又は領事館の公証が必要です。香港、マカオ会社の証明は中国委託公証人より公証しなければなりません
問い:
外資企業の法人代表に何の要求事項がありますか?
答え:
外資企業の法人代表は国籍限定がありません、通常、代表取締役が法人代表になります。
問い:
外商投資企業が運営してから投資総額、登録資本金を増やしていいですか?
答え:
可能です。但し、株主又は役員議事録が必要です。
問い:
外資企業の清算には何の手続きが必要ですか?
答え:
次の手続きが必要です。
  • 会社契約書、定款に基づいた経営期限が過ぎた、又は会社契約書、定款に決められたその他の事項によっての解散、合併と分離による解散、法律に準じた破産宣告、又は法律に準じてクローズされる
  • 会社解散の役員会決議
  • 清算組の設立
  • 新聞に清算公告する
問い:
外資企業の子会社を設立するには何の条件が必要ですか?
答え:
次の条件が必要とされます。
  • 規定に合う会社名
  • 親会社の営業場所とは別な営業場所
  • 固定の営業場所があり、経営の環境が揃えている
  • 適切な管理機構及び責任者がいる
  • 子会社の経営範囲は親会社の経営範囲を超えてはいけない
  • 関係部門より許可されている
問い:
外資企業は中国で再投資できますか?
答え:
はい、出来ます。
問い:
新しく設立した外資企業の経営範囲に生産と貿易が同時に含まれれ ば、税務優遇策が享受できますか?
答え:
該当会社の生産経営収入が売上の50%を超え、企業から申請して、主管税務部門より許可されれば、本年度の税金免除、軽減優遇策が享受できます。
問い:
保税区に設立した外資企業は代理権を申請していいですか?保税区外に子会社が設立できますか?
答え:
保税区の外商投資企業は代理権が申請でき、許可されれば、該当企業が自ら通関と外貨核銷手続きが行え、貨物を保税区内外に販売できます。主管部門の許可がもらえば、保税区外に経営性子会社も設立できます。
問い:
保税区の会社は保税区外の登録住所に変更できますか?
答え:
保税区の外資企業が元許可部門に登録住所の変更を申請するに当たって、元経営範囲を調整しなければなりません。元許可部門が登録住所変更予定地の商務主管部門の意見を求めて同意されれば、企業の登録住所を保税区外に変更できます。
問い:
外資貿易会社の最低登録資本金はいくらが要求されますか?
答え:
外資企業は会社運営と規模により資本金を投資する可能、貿易卸売りと小売業者の最低登録資本金は50万人民元。一般コンサルティング会社の最低登録資本金は10万人民元

外資企業の連合年間検査についてのQ&A

問い:
外資企業の連合年間検査というのは何ですか?
答え:
年間検査と言うのは、政府部門が法律に基づいて外資企業に対して法定検査を行うことです。
問い:
外資企業は連合年間検査ことはどれですか?
答え:
外資企業は連合年間検査ことは、工商局検査、法人税決算、連合審査、直接投資存量権益登記。
問い:
外資企業の連合年間検査はどんな部門に関わりますか?
答え:
年間検査の関連部門は商務局、財政局、統計局、地方税務局、国家税務局を含めます。
問い:
直接投資存量権益登記はなんですか?
答え:
2015年最新政策より、中国の外貨管理局は外資企業の外貨検査と境外投資検査の政策を中止しました、境内直接投資と境外直接投資存量権益登記に変更しました、(総称:直接投資存量権益登記)
問い:
外資企業連合年間検査はいつ行われますか?
答え:
一般は毎年1月1日から6月30日まで行われますが、政府機関の通知より行います。

駐在員事務所についてのQ&A

問い:
駐在員事務所のオフィスに何の要求事項がありますか?
答え:
外資駐在員事務所は一般的なオフィス、オフィス&マンション両用或はCBDに設立しており、必ず指定されの渉外事務室を借りることではありません。
問い:
駐在員事務所を設立するには、何の資料が必要ですか?
答え:
次の資料が必要です。
  • 親会社の法定代表者よりサインした「外国(地区)企業駐在員事務所設立登記申請書」
  • 外国企業登録証明
  • 銀行資本信用証明
  • 首席代表/駐在員の身分証明書コピー
  • 賃借契約書又は不動産財産権証明
  • 中国大使館より認証された書類
問い:
銀行の「資本信用証明」には何の内容が要求されますか?
答え:
下記の内容が要求されます。
  • 銀行口座開設時間、並びに、設立してから信用状況がよく、資金の出入りが正常、不良記録が無しと明記すること 、残高照合など。
  • 銀行資本信用証明が外国語であれば、翻訳会社が捺印した翻訳書類も一緒に提出しなければなりません。
問い:
駐在員事務所の駐在期限は何年ですか?
答え:
通常3年となり、期限切れより60日前に延期申請しなければなりません。

中外合資企業についてのQ&A

問い:
合資企業の外国投資比率について何の規定がありますか?
答え:
合資企業の登録資本金は投資比例限定がありません。 合資両方は自由に約束します。
問い:
中外合資企業は外商独資企業に変更できますか?
答え:
はい、出来ます。会社の役員会会議で許可されれば、もとの審査許可部門に申請すればいいです。

「CEPA」についてのQ&A

原産地規則
問い:
ゼロ関税対象となる製品の原産地はどう定められますか?
答え:
原産地確定規則は次となります。
  • 香港、マカオで実際生産した製品の原産地は香港、マカオとなる
  • 香港、マカオで生産してない製品は、香港、マカオ原産地を取得するためには香港、マカオで実質加工をしなければならない
問い:
サービス提供者証書の取得条件はどうなりますか?
答え:
香港の「会社条例」又はその他の関連条例に基づいて設立し、有効的な商業登記証を持つ会社である 香港にて実質商業経営をしている判断基準は次の通りとなる :
  • 業務性質及び範囲:香港で提供するサービスの性質と範囲は、中国にて提供を予定するサービスの性質と範囲を含める
  • 年数限定:香港にて設立して実質商業経営をして3年以上が立つ
  • 法人税:香港での経営期間に法人税を納付した
  • 営業場所:香港にて業務範囲と規模に合う経営場所保有又は賃借してある
  • 従業員:香港の従業員の中に、香港居住者が社員の50%以上を占める
問い:
中国での加工増値と香港、マカオでの加工増値を合計していいですか?
答え:
いいえ、合計できません。
問い:
ゼロ関税の製品の最終加工プロセスは必ず香港又はマカオで完成しなければなりませんか?
答え:
香港又はマカオで100%生産してないゼロ関税の製品は、“価格のパーセンテージ標準”に合えば、最終加工プロセスが香港又はマカオにて完成しなければなりません。
問い:
香港のゼロ関税の製品は他の港や国を経由して転送していいですか?
答え:
いいえ、他の港や国を経由して転送できません。香港から直接中国に輸送しなければなりません。
問い:
マカオのゼロ関税の製品は香港を経由して中国に輸入していいですか?
答え:
マカオ製品は香港を経由して中国に輸出する場合は、次の条件を満足しなければなりません。単なる地理条件又は輸送の為、香港で貿易、消費、且つ加工をしていないことです(製品の積卸又は製品の状態を保つ為の仕事は除外)。
問い:
加工貿易で輸入した材料はゼロ関税の優遇策が適用されますか?
答え:
いいえ、適用されません。たとえ、該当貨物が香港、マカオ原産地の標準にあってもだめです。
問い:
ゼロ関税の製品を輸入する時に、輸入割当額と輸入ライセンスより制限されますか?
答え:
中国は香港又はマカオ原産の輸入製品に対しては関税割当額を実行しません。
問い:
ゼロ関税待遇の製品は、増値税が課税されますか?
答え:
ゼロ関税待遇の製品でも輸入増値税が課税されます。
問い:
付加価値パーセンテージ標準と言うのはなんですか?「CEPA按排」に何種類の製品が付加価値パーセンテージ標準を満足しなければなりませんか?
答え:
「CEPA」にある「付加価値パーセンテージ標準」と言うのは、香港又はマカオで獲得した原材料、部品、人件費及び製品開発費用の合計価額が、輸出FOB価格の30%以上で、最終加工プロセスが香港、マカオにて完成しなければなりません。「CEPA」は単なる「付加価値パーセンテージ標準」を満足することではなく、混合指標が適用されます。
問い:
付加価値パーセンテージ標準はどう計算されますか?
答え:
「付加価値パーセンテージ標準」の計算式は以下の通りです。 (原材料の価額+部品の価額+人件費+製品開発費用)/輸出製品のFOB価格× 100%
一般問題
問い:
独資会社を設立してどのくらいの時間が立ってから子会社が設立できますか?
答え:
貨物輸送代理の子会社設立には時間についての規制を明確している以外に、香港、マカオ会社が投資した会社が正常経営してから随時に子会社が設立できます。
問い:
外国会社が香港にて子会社を設立すれば、「CEPA按排」の待遇を享受して中国国内市場に進出できますか?
答え:
この子会社が「CEPA」の香港サービス提供者の定義に合えば、「CEPA」の優遇が享受できます。

運営についてのQ&A

問い:
外商投資企業が設備で出資する場合は関連部門よりの評価が必要ですか?
答え:
政府部門より許可されれば、設備の価額は商品検査局より評価し、この評価した価額に基づいて関税が課されます。
問い:
外商投資企業は輸出税金還付の手続きをどう処理すればいいですか?
答え:
外商投資企業が経営範囲内の貨物の生産と輸出に当たって、国家税務総局より発行した「輸出貨物税金還付(免除)管理方法」と「外商投資企業若干税収業務問題についての通知」の内容に合えば、関連伝票を持って、毎月主管税務部門に増値税の免除、控除と還付を申請できます。
問い:
外国投資者が外商投資企業から獲得した利益を外国に送金してもいいですか ?
答え:
納税証明があれば、送金できます。
問い:
外商投資者が外商投資企業から獲得した利益での再投資には何の優遇策がありますか?
答え:
外商投資者が獲得した利益を、経営期限が5年以上である中国の製品輸出企業又は先進技術企業に再投資すれば、税務部門から許可をもらえば、再投資部分について既に納付した企業所得税が全部又は一部還付されます。一般工業企業に投資すれば、納付済みの企業所得税の40%が還付されます。
問い:
外商投資企業は中国の銀行からお金が借りられますか?
答え:
外商投資企業は業務の必要に応じて、中国の銀行から外貨又は人民元が借りられます。
問い:
外商投資企業は中国の外資銀行にて口座が開設できますか?
答え:
外商投資企業は営業ラインセンスを持って、国家外貨管理機構より許可された外貨を経営する銀行、又はその他の金融機構に外貨口座と人民元貯金口座が開設できます。

人事と福利厚生についてのQ&A

問い:
外資企業の外国スタッフが中国の数回有効の入国ビザが申請できますか?
答え:
出来ます。まず労働局から就労許可証を取得してから、公安局入国管理処に《外国人居留签证》申請します。
問い:
外国従業員の給与収入を外国に送金していいですか?
答え:
個人所得税を納付したら外国に送金出来ます。
問い:
従業員の募集はどうなりますか?労働争議が発生したらどう処理すればいいですか?
答え:
会社は自ら従業員が募集できます。もし、労働争議が起きたら、双方が協議しても解決出来なければ、地元の労働局、人事局より調停し判決してもらえばいいです。
問い:
外資企業従業員募集ルードは何がありますか?
答え:
主に以下のルードがあります。
  • 職業紹介所経由
  • 新聞や人材紹介ネット又はほかの媒体広告利用
  • 人材招聘会の参加 例えば:業務招聘会、外資人材招聘会、大学内定招聘会など
  • 企業のサイトで募集情報を発表
  • コンサルティング募集代行(康栢可)
問い:
中国の標準出勤時間はどうなりますか?
答え:
標準出勤時間は以下となります。
  • 毎日8時間を超えてはいけない
  • 毎週40時間を超えてはいけない
  • 毎月の残業時間が36時間を超えてはいけない
問い:
中国に何の法定休暇がありますか?
答え:
外資企業は中国の「労働法」に準じて、有給の法定休暇を従業員に与えなければなりません。
  • 法定休暇は:元旦1日、お正月3日、清明祭り1日、国際労働節1日、端午1日、国慶3日、合計11日間
  • 新婚休暇:社員であるなら3日、地方より増えます、例えば上海は7日。
  • 産休:女性社員に対して、98日、難産15日が増え、双生児または二回目出産15日間が増え、また地方政策より違います。例えば上海30日間、シンセン80日間が増え。男性方も10日又は15日間同伴休暇可能です。
  • 葬式休暇:社員の直系親族(親、配偶、子供)が死亡、3日の葬式休暇が与えられる
問い:
会社は従業員の為何の保険を買わなければなりませんか?
答え:
五つの保険を買わなければなりません。養老保険、医療保険、失業保険、公傷保険、生育保険が含まれます。
問い:
外国人が中国で就労することにはどんな条件と書類が必要ですか?
答え:
外国スタッフが以下の条件を満足しなければなりません。
  • 18才以上である
  • 犯罪記録無し
  • 有効的なパスポート又はその他の国際旅行書類を持つ
  • 関係資格と2年経験を持つ

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