海外特許申請-【香港康栢会計士事務所】日系企業サポート
    分かち

海外特許申請

特許は各国特許局より権利が与えられます。申請人が多国の特許を獲得する必要がある場合、「パリ公約」或いはその他地区特許組織を通して(ヨーロッパ特許組織、アフリカ知的財産局)当地特許を申請できます。または世界知的財産組織管理の「特許協力条約」(PCT,Patent Cooperation Treaty)を通して国際特許を申請することもできます。それから、申請人が市場拡大計画よって適確に出願できるよう協力します。康栢は170個の海外国家/地区の特許申請サービスを提供しております。

申請種類

国家/地区によって特許類別は多少異なります。例として:

  • 中国:発明特許、実用新型特許、外観設計特許
  • 香港:標準特許、短期特許、外観設計特許
  • 米国:発明特許、外観設計特許、植物特許
  • 日本:発明特許、実用新型特許、外観特許
  • ヨーロッパ:発明特許、外観特許

所要資料

  • 申請書
  • 発明の名称
  • 申請人の名前、住所
  • 発明者の名前、住所
  • 申請特許の類別
  • 国際の特許申請の申請日、申請番号及び申請特許類別
  • 申請委託書
  • 国際の申請書類*

申請流れ

  • 申請種類の確定
  • 現地申請の交付(国際の段階)
  • 国際検索及び審査
  • 国際申請の交付(国家の段階)
  • 特許登記
  • 証明書の受取

有効期間

国によって保護期限が異なります。発明特許は一般的に20年間、実用新型一般的に10年間です。

国際の申請書類*

  • 権利要求書:特許書類には最も重要な書類、特許の保護技術及び保護範囲の説明
  • 摘要:特許の主要技術の概要
  • 説明書:文字形式で特許技術の明細や特典を説明
  • 添付図面:図面形式で特許の構造や明細を説明

業務についてのお問い合わせは、当社の日本語サービス課までご連絡ください。

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