中国現地法人、中国会社設立、広告会社、中国税制、企業所得税、個人所得税―【香港康栢会計士事務所】日系企業サポート

広告会社

CEPAの具体的な内容

香港、マカオサービス提供者が中国に独資又は合資広告会社が設立できます。

サービス提供者への要求事項

  • 独資広告会社の設立
    • 広告業務を経営する(メイン業務でなくてもよい)企業法人
    • 設立し運営してから3年以上が立つ
  • 合資広告会社の設立
    • 各側は広告業務を経営する企業であること
    • 各側は設立し運営してから2年以上が立つ
    • 広告経営実績がある

必要書類

  • 独資企業の設立
    • 商務主管部門に提出すべき書類:
      • 企業設立申請書
      • 国家工商行政管理総局より発布した「外商投資広告企業プロジェクト審査決定意見書」
      • プロジェクト提案書及びFS報告書
      • 投資者の登記登録証明、香港、マカオサービス提供者証明書
      • 投資者の資本信用証明
      • 企業定款
    • 工商局に提出すべき書類:
      • 企業設立申請書
      • 投資者の株主会/役員会決議
      • プロジェクト提案書及びFS報告書
      • 投資者の登記登録証明
      • 投資者の資本信用証明
      • 企業名称仮認可通知書
  • 合資企業の設立
    • 商務主管部門に提出すべき書類:
      • 国家工商行政管理総局より発布した「外商投資広告企業プロジェクト審査決定意見書」
      • 企業契約書、定款
      • プロジェクト提案書及びFS報告書
      • 投資各側の登記登録証明、香港、マカオサービス提供者証明書
      • 投資各側の資本信用証明
      • 企業名称仮認可通知書
      • 合資企業の役員会メンバーリストと各側の役員委任状
      • 地方工商行政管理局の初回審査意見
    • 工商局に提出すべき書類:
      • 企業設立申請書
      • 企業名称仮認可通知書
      • 合資企業の株主会/役員会決議
      • プロジェクト提案書及びFS報告書
      • 投資各側の登記登録証明
      • 投資各側の資本信用証明
      • 企業が作成した広告管理制度
      • 地方工商行政管理局の初回審査意見

業務についてのお問い合わせは、当社の日本語サービス課までご連絡ください。

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