康栢会計士事務所有限会社

マカオ会社設立

マカオは開放政策を採択し、立地が優れて、公共施設も整えています。マカオは自由貿易港でもあります。中国と違って外貨管理なく、資金調達が自由です。

マカオは会社設立には経営制限なく、低税率及び簡易税制を導入されます。マカオの社会環境は毎年改善され、ホテルや観光業の著しい発展よりマカオ全体経済景気に刺激を与えています。世界でも有数な安全な開放市場として国際投資者よりの信頼され、人気が集めています。

メリット

• 健全な金融システム
• 健全な貿易環境
• 税率が低く、また、オフショアカンパニーとしては、利益税、営業税、相続税・贈与税、財産移転税、印紙税や最初3年間の給与所得税（非マカオ住民）に対して、税金が免除されます
• オフショアサービスセンターとして潜在力がある
• 中国とポルトガル語及び英語、多国言語が通用する

マカオ現地会社の形態

• 個人商業企業
• 法人商業企業
• 経済利益集団

各種商業企業の区別
企業形態	株主人数	登録資本金
無限会社	二人又は以上	要求なし
一般二合会社	最低一名無限責任の株主と一名有限責任の株主	要求なし
株式二合会社	最低一名の無限責任の株主と3名有限責任の株主	有限責任の株主 マカオドル100万元(最低)
有限会社	２人から30人まで	マカオドル25,000元(最低)
一人有限会社	1人	マカオドル25,000元(最低)
株式有限会社	最低3人	マカオドル100万元(最低)

会社設立の一般手順
手順	備考/条件
会社名の申請	仮の会社名及び経営業務
投資計画書	投入資金、運営フロー、営業性質、将来3年の利益などが含まれる
会社定款/契約書の調印	会社の種類と法律に基づいて契約書又は個人協議書を調印し、公証人より公証する證
商業登録	添付資料： 1.アプリケーションレター 2.会社株主公証書証明 3.株主リスト及び身分証明書コピー 4.役員会メンバーリスト及び就任声明書 5.商業登録名称登録可証明書
開業申請	1.開業変更申告表 2.株主の身分証明書コピー 3.商業登記証明コピー 4.会社契約書（定款）コピー 5.営業税納税控え

マカオ地元会社税制

• 課税年度
  毎年の1月から12月
• 営業税
  法人企業であろうか個人企業であろうか、如何なるビジネス活動が営業税の課税対象となり、税率が経営する業務によって異なり、金額が一般的に300マカオドル（計37.5USドル）です
• 所得補充税（所得税）
  ビジネス経営で獲得した利益に対して所得補充税が12％課される

所得補充税税率表
課税対象年度収益	パーセンテージ
600,000マカオドルまで	免除
600,000マカオドルまで	12%

徴税時間

税金が3,000マカオドル以下であれば、9月に一回きりに納付しなければなりません。3,000マカオドル以上であれば、9月と11月に2回に分けて半分ずつを納税すればいいです。分割払いの納税者であれば、一回目の税金が規定通り9月内に納付されなければ、3％の利息がつく他に、二回目の支払期限がすぐ期限切れることになります。

社会保障基金

地元出身のスタッフには、雇用主が30マカオドルを負担し、スタッフ本人が15元マカオドルを負担します。地元以外のスタッフには、雇用主が45マカオドルを負担し、スタッフの負担がゼロです。

必要資料及び時間

• 中国語と英語の会社名
• 株主、役員身分証明書又はパスポートコピー
• 関係者身分証明書又はパスポートコピー
• 会社登録住所
• 地元会社又はオフショアカンパニーの設立には3、4週間が必要

業務についてのお問い合わせは、当社の日本語サービス課までご連絡ください。