香港2025-26年度財政予算案
2025年2月26日、香港特別行政区財政司司長の陳茂波が2025-26年度の財政予算案を発表しました。
新年度の財政予算案は、近年の財政赤字と経済的課題に対応するようとしています。世界経済の不確実性、地政学的な不安定さ、世界的な高金利等、複雑で変化する外部環境を踏まえ、香港政府は公共支出の削減、技術革新の推進、インフラ整備の強化等、経済発展を促進し財政の健全性を維持するための一連の緩和策を発表しました。主な措置は以下の通りです。
市民支援
- 2024/25年度の個人所得税および個人アセスメントを100%軽減し、HK$1,500を上限とする。（弊社の“香港俸給税計算アプリで個人俸給税や不動産税を計算できる）。
- 2025/26年度第一四半期の不動産住宅税を軽減し、一世帯四半期ごとにHK$500を上限とする。
- 総合社会保障援助の標準金額、高齢者手当、高齢者生活手当、障害者手当、および在職家庭手当を追加で半月分支給する。
- 住宅物件取引についてHK$100の印紙税を、HK$400万以下の物件までに適用範囲を拡大し、直ちに発効する。
- 「大湾区青年就業計画」：29歳以下で準学位以上の学歴を持つ青年を対象とし、企業への補助金上限を月にHK$12,000/人に引き上げ、最長18ヶ月間支給する。
企業支援
- 2024/25課税年度の利得税を100%軽減し、一社ごとにHK$1,500を上限とする。
- 2025/26年度第1四半期の非住宅物件不動産住宅税を軽減し、一世帯四半期ごとにHK$500を上限とする。
- 非住宅物件取引について、HK$100の印紙税を、HK$400万以下の物件までに適用範囲を拡大し、直ちに発効する。
- 「BUDファンド」および「市場拡大及び工商機関支援基金」に合計HK$15億を出資し、申請手続きを最適化する。
- 「中小企業融資担保計画」、2024年11月に「利息だけ返済」措置を再導入し、1年間実施する。
- 「中小企業融資専門チーム」が関与した銀行が中小企業向けに確保した融資枠をHK$3,900億以上に拡大した。
- 香港貿易発展局（貿発局）が「電子商取引快速サービス」を導入し、香港の中小企業が中国大陸市場を開拓し、電子商取引を拡大するためのコンサルティングを提供する。また、第2回「香港グッズフェスティバル」を開催した。
- 「製造及び生産ライン『アップグレード』支援パイロット計画」、HK$1億を予算化し、政府と企業が1：2のマッチング比率で、香港で生産ラインを運営する企業に対して最多HK$25万の支援を提供する。今年中に実施する。
本年度の財政予算案は、財政赤字と経済的課題に対応するため、公共支出の削減、公共サービスの最適化と効率化、技術革新の推進、インフラ投資の強化、香港の上場要件の見直し、デュアルプライマリ上場およびセカンダリ上場の基準の最適化等、さまざまな措置を提案しています。また、特別行政区は「一国二制度」の独特なメリットを活かし、経済容量の拡大と競争力の強化を図り、技術革新を通じて新たなモデルを創出し、人材育成と誘致を強化し、教育、技術、人材の一体化を推進します。「北部都会区」計画を推進し、大湾区都市との連携を強化します。これらの措置は短期的には財政圧力を緩和し、長期的な経済成長の基盤を築くのに役立つと考えられます。しかし、措置の成功は市場の反応、世界経済環境、および地域社会の受容力にも考慮する必要があります。政府は経済発展の促進と財政健全性の維持のバランスを取り、香港経済の持続可能な発展を確保する必要があります。
