2024-25年度香港財政予算案
2024年2月28日、香港財政司司長陳茂波は2024-25年度年度の財政予算案を発表した。
過ぎた2023年はコロナ後、経済環境正常化になる一年であり、また外部環境が不安定の一年でもある。今年の財政予算案のテーマは「信念を固め、チャンスを掴み、高質な発展を進める」になる。政府も一連の措置（税金軽減、不動産管理の緩和を含む）を発表した。主な措置は下記になる。
市民援助
- 2024/25年度、第一四半期の不動産住宅税を軽減する。一世帯四半期ごとにHKD1,000を上限とする
- 2023/24年度の個人所得税および個人アセスメントを100%軽減し、HKD3,000を上限とする。（弊社の“香港俸給税計算アプリで個人俸給税や不動産税を計算できる）
- 総合社会保障援助の標準金額、高齢手当、高齢生活手当または障害者手当を半月分多めに支給する
- 電動自動車のトレードイン計画の初回登記税の軽減を２年間延長し、軽減額を40％とする
企業援助
- 2023/24年度の利得税を100%軽減する。一社ごとにHKD 3,000を上限とする
- 2024/25年度非住宅不動産税を軽減する。第一四半期は一社HKD1,000を上限とする
- 「中小企業融資担保計画」における80％-90％の商品申請期間を２年間（2026年3月まで）延長する。かつ、百億元の融資担保額を増加する
- “BUDファンド”の改善を引き続き行う。“电商易”という項目を増加し、企業は最多HK$1,000,000の資金援助を申請できる。“电商易”は主に中国大陸にてネット通販を行う企業に向ける項目である
- “デジタル化支持計画”を促進し、飲食や小売り業界のデジタル化を支持し、少なくとも8,000社以上の条件に満たす中小企業のデジタル化ができると見込まれる
- 利得税控除の新しい項目を実施する：由2024/25年度から、(1)納税人が賃貸物件を賃貸前に復元するための費用を控除できる。(2)工業用、商業用建築物および構築物の免状額申請期限制限を取り消しする
不動産市場、株市場の政策
- 住宅物件の管理措置を取消、即ち、住宅物件取引の際は、印紙税、購入者印紙税および新住宅印紙税を納付する必要がなくなる
- 不動産のローン分割の反循環マクロ健全性規制をさらに修正し、かつ他の不動産ローンに関連する監査政策を調整する
- 株市場の発展および上場システムを改善するため、科学技術会社の上場制度および香港ドル―人民元株取引システムを設け、新興市場の改革等措置を実施する
- 不動産投資信託ファンド（REIT）単位株譲渡およびオプションマーケットメーカーの証券取引業務に対し、印紙税を免除する
- 「グリーン持続可能な金融援助計画」を3年間（2027年まで）延長し、援助対象を転換債券およびローンまでを含むようになる
また、香港特区政府は「一国両制」における独特な優勢をもって、企業、資金および人材の誘致や香港ブランドのアップを全面的に行う。煙草税を引く続き引き上げ、グリーン発展、デジタル経済、国際金融、貿易、生命健康科学技術、イノベーション研究開発等高質な発展を促進する。財政計画の調整、ファンド、債券の発行、広東・香港・マカオベイエリアの金融連携を深める等によって経済回復を促進する。
全世界レートアップ、経済スローダウンおよび地縁政治情勢緊張の影響で、今年の財政予算案はより慎重になった。今は挑戦も多いが、国の支持および香港政府の政策調整、香港居民の奮闘精神の元、香港必ず自身は長所を発揮し、よりよく革新、発展することができる。
