2022-23年度香港財政予算案
2022年2月23日、香港財政司司長陳茂波は2022-23年度の財政予算案を発表した。
本年度の財政予算案での税務面の措置は去年と大きく変わらず、引き続き拡張的な財政政策を続く。具体的は下記の通りになる。
市民援助
- 2021/22年度の個人所得税および個人アセスメントを100%軽減し、HKD10,000を上限とする。
- 2022/23年度より、住宅賃金を控除する。不動産を持っていない、部屋を借りている個人の所得税および個人アセスメントの負担を軽減する。毎年の控除上限をHKD100,000にする。
- 適切なプリペイド支払いルーツにより、条件に満たしている18歳以上の香港永久居民および香港居住者に総額HKD10,000のデジタルクーポンを期間分けて配布する。
- 2022/23年度の不動産住宅税を軽減する。第一、第二四半期は一世帯HKD1,500を上限とし、第三、第四四半期は一世帯HKD1,000を上限とする。
- 条件に満たしている世帯にHKD1,000の光熱費手当を支給する。
- 総合社会保障援助の標準金額、高齢手当、高齢生活手当または障害者手当を半月分多めに支給する。
- 5月から10月までの「交通費手当」の申請最低金額をHKD400からHKD200にする。市民毎月の交通費に対し、HKD200を超えた部分に対し、その金額の1/3の手当がもらえる。上限は每月HKD500。
- 2023年香港中学卒業試験に参加する学生の試験費用を代行支払う。
- 「百パー個人担保貸付優待計画」を来年の４月までに１年延長する。最高貸付限度を借りての在職期間の月平均収入の6倍から９に引き上げ、上限はHKD80,000からHKD100,000まで引き上げる。最長返済期間を6年から10年に延長し、元金より利息を先に返済する期間は12か月から18か月までに延長する。
- HKD 475億をコロナ対応を強化することに使用する。HKD 200億をコロナ対応の予備金とする。
- 学生達のリモート授業を援助するために、良質教育基金としてHKD20億を予備金にする。
企業援助
- 2021/22年度の利得税を100%軽減する。一社ごとにHKD10,000を上限とする。
- 2022/23年度非住宅不動産税を軽減する。第一、第二四半期は一社HKD5,000を上限とし，第三、第四四半期は一社HKD2,000を上限とする。
- 2022/23年度の商業登記費用を免除する。
- 非住宅不動産の水道代の75%および汚水処理費用を軽減する。一社毎月の上限はそれぞれHKD20,000およびHKD12,500にし、期間は８か月、今年の11月までにする。
- 今年10月から、現有の政府費用34種類（航空、海事、物流、小売り、飲食、漁業、観光および娯楽業等）を免除または軽減する。期間は12か月。
- 政府の不動産を借りている賃借人または地政総署管轄下の短期賃貸契約の賃貸料および費用を75%免除する。期間は6か月、今年9月までにする。（政府の要求で休業する賃借人に対し賃貸料を100%免除する）
- 「中小企業融資担保計画」におけるすべての与信担保商品の申請期を１年延長し、来年６月末までにする。かつ、中の「百パー担保優待貸付」に対し、企業ごとの融資金額を社員賃金および住宅賃貸料の総額18か月分を27か月分まで引き上げ、上限をHKD6,000,000からHKD9,000,000に増加し、最長返済期間は8年から10年までに延長する。
- 「预先批核还息不还本计划」を再度6か月を延長し、今年の10月末までにする。
- 香港輸出信用保険局は今年3月に「輸出信用担保計画」を発表する予定である。加入者に輸出融資の最高７割を担保する。金額はHKD50,000,000を上限とする。かつ、今年の下期に「柔軟的な賠償率」を導入し、輸出企業の保険保障を強化する。
コロナの影響によって経済の低迷に対し、本年度の財政は実務に励み、慎重である。市場の回復はまだまだ時間が必要ですが、変化多き国際政治および経済環境、収まっては来るコロナに直面している中、香港政府は現在ある資源を合理的に運用し、香港の経済発展を強化および促進し、アフタコロナの経済を発展させることを期待している。香港はいままで通りの競争力を維持し、安定している経済環境を続くことを期待している。
